「消費者金融問題」はマスコミのタブー？！

【PJ　2006年04月19日】− 14日、消費者金融のアイフルによる強引な取り立てが問題となり、同社には５月８日より数日の営業停止という重い処罰が科せられることになった。以前より同社の体質が問題となっていたが、ついに金融庁が処分という形となった。

「消費者金融問題」はマスコミのタブー？
　ただ今回問題なのは、マスコミ各社が処分が決定されるまで、アイフル問題をほとんど報道しなかった点にもある。以前、同業の武富士の武井康雄元会長が、フリーライターの山岡俊介氏の自宅を盗聴して事件となった。事件が明らかになる数カ月前、山岡氏が日弁連で武富士を追訴する記者会見を開いたそうだが、会見場に入りきらないほどマスコミ各社の記者が集まったにもかかわらず、翌日の新聞には一行も載らなかったという。というのも、今や消費者金融は高収益産業であり、新聞・テレビの大スポンサ−となっているからである。
　
　そのせいか 問題になる前のアイフルの件も及び腰になって報道されないケースがほとんどだった。その例が今年１月「シティズ」（アイフルの子会社で商工ローン部門）が利息制限法を超える約定利息の支払いを滞った場合には、期限の利益を喪失し、一括弁済をしなければならないとする特約のもとでの支払い（いわゆる、みなし弁済）を認めないとする判決が最高裁で下ったのだが、ＮＨＫ以外は報道しなかった。アイフル被害対策全国会議の事務局長、辰巳裕規弁護士によれば「民放や新聞各社に質問状を出すしたが、編集権うんぬんといった内容で明確な回答がなかった」という。

　最近では上場している消費者金融会社も出てきた。こういった企業は、株価が資金調達の生命線となるため、企業イメージなどには非常に神経質になる。そのため、ネガティブなニュースはつぶしにかかるのだろう。割合、多種多様なニュースや意見を書ける立場にある週刊誌でさえもこうした状況は変わらないのだろう。たとえば、週刊朝日は、武富士から5000万円の取材協力費（裏広告費？）の問題を起こしている。
　
　いまや既存マスコミはこういった問題に広告費の絡みで、問題が表面化しない限り報道できないでいる。しかし、マスコミが手を出せないこういった問題こそ、パブリック・ジャーナリスト（ＰＪ）が取り組むべき問題ではないだろうか。

　最後に今、上限金利29.2％の引き下げへの動きがあるが、少し前まで「在日米国商工会議所」が上限金利を引き下げないように強く求めていたこと、さらに日本の業界と一緒に、改正前の40.002％に引き上げることを求めていたことも、報道されていなかったことを付け加えておく。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木 義哉【 兵庫県 】
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