デル、防衛庁にPCを納入

パソコン直販世界最大手のデル日本法人（本社・川崎市幸区、ジム・メリット社長）は13日、情報流出対策を急ぐ防衛庁から５万6000台のパソコンを受注したと発表した。パソコンは陸海空自衛隊の関連施設で、業務用として使用される。納期は９月末。

　海自佐世保基地所属の護衛艦「あさゆき」の通信員が私有するパソコンから２月23日、自衛艦のコールサインや戦闘訓練の内容などの「秘」扱いのファイルが流出した。これを受けて、防衛庁は情報流出が判明した翌日、高木毅・防衛庁長官政務官を委員長に、陸海空幕僚長をはじめ庁内の全機関の長をメンバーとする検討会を設置して、再発防止策を検討してきた。

　同検討会は、防止対策として、自衛隊施設から私有のパソコンを一掃するため、官給品のパソコンの緊急調達を提案、３月15日に入札を公告した。デルは、同日本法人として最大規模となる同受注契約を一般競争入札で落札したもので、納入するのはデスクトップ型３万2000台とノート型の２万4000台。契約高は約40億円。

　防衛庁は、情報漏洩の原因とされるファイル共有ソフト「ウィニー」の起動ができないような設定や、ウイルス対策ソフトによる「ウィニー」の検知削除機能などを備えることを仕様書で求めており、デルはすべての端末を仕様書に従ってカスタマイズした状態で納入するとしている。