制度再編　４月から障害者自立支援法が施行＝東京都

【PJ　2006年03月10日】− 障害者が安心して暮らせる社会作りを目指す東京都では４月１日から「障害者自立支援法」が施行される。身体障害・知的障害・精神障害の３つに分かれていた制度を１本化するほかに、これまでの所得を基準とした応能負担から、１割の定率負担と所得に応じた月額上限を設定し、受けるサービスと組み合わせた新制度の導入で、安定的財源の確保を目指す。

　利用者負担の仕組みは、ホームヘルプ、デーサービス、知的障害者の更正施設などの障害者福祉サービス利用費が、所得に応じて４区分化され、月額負担に上限額が設けられる。自立支援医療の自己負担については、原則として医療費の１割負担となり、これまで無料だった利用者にも所得と受けたサービスに応じた負担が課せられる。入所施設などの食費や光熱水費などが実費負担となるが、低所得者には負担軽減措置が配慮されている。

　東京都福祉保険局によると、現在、身体障害、知的障害、精神障害の障害福祉サービスと育成医療、更生医療、精神医療の公費負担制度を利用するほとんどの人たちが、新たな利用負担の手続きが必要とされるという。まだ手続きを終えていない利用者は、31日までに必ず、住まいの近くの区市町村窓口で手続きを終えるように呼びかけている。同局職員は「みんなで支える制度にしたいですね」と４月から施行される「障害者自立支援法」に期待を寄せていた。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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