堀江氏を叩きまくるマスコミへ!?　三浦和義氏（４）

【PJ　2006年02月01日】− 大事件になるとマスメディアの体質としてひとつの方向へ流れ込んでいく。これはそれぞれのジャーナリストの論理ではなく、資本主義の中で株式会社として、売れるもの、視聴率が上がるもの、販売部数が増えるものなどによる利益追求の企業体の論理が働くと考えますが、三浦さんの考えはいかがですか。

　「そうですね。実際にひとつ事件が起こればメディア全体がつっ走る。それを止めようという発言は押しつぶされてしまいます。記者のひとりが『そこまでやる必要はないんじゃないか』と発言しても、『他社はやっているだろう』と上から言われれば抗弁のしようがない。報道する人たちのなかには問題だと認識している人たちもいます。『ぼくらもここまでやるべきかわかりませんが、他社が報道する以上うちもやらざるをえない』と記者などが話すのを耳にします」

　「メディアにおける企業の論理についてですが、朝日新聞や読売新聞などのメディアはすべて株式会社です。かれらの封筒に株式会社と印刷しているところはありません。あたかも公共機関のような表現を使っているのは、ずるいやり方だと思います。（株式会社である以上）彼らも商売として報道しているわけです。ニュースがまったくなかったら、出さないかというとそうではありません。たとえば朝日新聞の決められたスペースのなかに、日本全国で起きたどのようなニュースを取り上げるかということが、新聞社の姿勢となって現れるわけです」

　「ライブドア事件というのは証券取引法違反容疑と約14億円の粉飾問題だといわれています。これまでに起きた数多くの70─80億の粉飾問題でさえ、１週間や10日も経過すれば消えてしまった。社長個人の責任が追求されたとしても、堀江さんのようにスキャンダルまで報道されることはなかった。ですから、このように取り上げていくということは、新聞社などのメディア自身の判断で行っているわけです。その判断に対して異議を申し立てるならば、訴訟を起こす以外に方法はありません。その他の方法では、すべてメディアから無視されてしまいます」

─　マスメディアに対抗軸として「個人」の集合体であるインターネットを使ったメディアの可能性についてはいかがですか。

　「将来的に言えば、充分あると考えます。従来既存メディアしか発信できなかった情報やニュースが、個人のレベルで発信できるインターネットという媒体を使えば、大きなメディアじゃなくても、世界中にさえ発信できるわけです。マスメディアに対抗するためには、現在、そのマスメディアとインターネットを使ったメディアの影響力の差はまったくかけ離れています。その差を埋めていくには時間がかかりますね。しかし、将来インターネットからの情報発信によって、知識、ニュース、犯罪容疑に対する認識などを変えていく影響力を持つことは充分考えられます」【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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