政権交代へ具体的政策作りを

民主党は、11月中旬にも、新たな政策形成の手段として、独自のシンクタンクを立ち上げる。名称は「公共政策プラットフォーム（通称：プラトン）」。シンクタンクの理事で、設立準備に中心的に携わった松井孝治参院議員は「民主党が政権を取った時、あるべき政治を実現するために、政策を深掘りして研究する必要がある。そのため、政権獲得へ向けて、国民に訴えていく基本政策を作る」と設立趣旨について語った。

　民主党のプラトンは、党のシンクタンクではあるが、中間法人の形態を採る。研究員の「常駐型」ではなく、プロジェクトごとに専門家を集める「ネットワーク型」で政策研究を進める。地方分権や外交、教育、財政、社会保障など10ぐらいの研究チームを作って政策を練る。勉強会は既に始まっており、12月10日に設立記念シンポジウムを開く。

　理事である松井議員は、「日本唯一のシンクタンク」といわれる霞ヶ関の官僚に政策立案を依存している政治の変革を国民に訴える。その上で「民主党は、官僚主導の政治を変えると言ってきたが、霞ヶ関のような大きな組織を持っていない。年金問題など、われわれは、いい提案をしたと思うが、法案には具体的な数字が入らない。それはデータがなく、それを分析するチームがないからだ。現実的で、自民党とは違う具体的なビジョンを描いていかなければならない」と展望を語った。

　プラトン設立には、このほか、政策作りを通して民間の専門家らとのネットワークを構築していこうという狙いもある。シンクタンクでの研究に基き、選挙の際、より分かりやすく、より具体的な中身のマニフェストを作成し、国民に訴えていくという。

　シンクタンクについては、自民党も年内創設を目指して準備を進めている。【了】