CBS MarketWatchによると、アップルコンピュータは、同社の人気の携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod」のバッテリー寿命に関する集団訴訟で、原告のユーザー側に和解案を提示した。先週、同社がカリフォルニア州の裁判所に提出した書類によると、同製品の最初のモデルと2番目に発売されたモデルのユーザーに対し、現金25ドル、または、50ドル分の買い物ポイントを提供する。または、バッテリー交換代金を払ったユーザーには、その代金の半額を返金する。また、3番目に発売されたモデルのユーザーには、装置が動かなくなった場合は、無料でバッテリー交換を受けることができるとしている。対象となる機器は130万台ほどで、アップルが投じる費用は最低1500万ドル（約17億円）と見られる。

　　iPodのバッテリーは、新品では10−12時間もつが、再充電を繰り返すと、4時間程度に短くなるなど寿命の短さが問題になっていた。しかし、バッテリーが交換できる設計になっていなかったため、稼働時間が短くなった場合、丸ごと買い換えなければならず、ユーザーから不満が出ていた。これに対し、同社は2003年後半から、99ドルでバッテリー交換サービスを始めていた。　【了】