民主党の岡田克也代表は31日、定例記者会見で、郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置に端を発して10日目となる民主、社民両党の審議拒否ついて、「審議しないことが目的ではない。よりよい審議をするために、具体的にどんな形なのか、４項目の要求をしている」と話し、今後の国会対応について「最終的な対応は総合的判断で決める」と明言を避けた。

　民主党は、郵政法案について◆橋本行革で成立した「中央省庁等改革基本法」は公社の民営化を否定しており、同法案と矛盾する◆政府・与党合意において法案修正を前提とし、国会軽視の法案である◆郵政事業改革の根幹部分である重要事項の多くを政省令に委ねており、成立後に政府の裁量で変更される◆一部の法案で改正漏れがある─と指摘し、政府・与党に４点を修正した法案の提出を求めている。

　与党は同日、首相を含む全閣僚が出席しての質疑を６月１日の同委員会で行うことを決めた。民主、社民両党は審議拒否を続ける構え。【了】