東京地裁は11日、ライブドアが求めた、ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権発行を差し止める仮処分決定を下した。「発行は著しく不公正で商法違反に当たる」との、ライブドアの主張が認められた形。これを受けライブドアは「当初から申し上げている通り、お互いの魅力を活かして、ユーザーやリスナーの事を第一に考えた業務提携を築いて参りたいと考えております」とのコメントを発表した。

　一方、ニッポン放送側は「当社の正当性を確信しておりますので、直ちに東京地方裁判所に『異議申立て』の手続きを行います」との声明を出し、フジテレビは「引き続き、今後の展開を見守っていきたい」とのコメントを発表した。

　ニッポン放送は２月23日、ライブドアの買収攻勢に対抗し、フジテレビがニッポン放送株の過半数を確保して同放送を子会社化できるようにするため、発行済み株式数の1.4倍に当たる新株予約権をフジテレビに与えることを決定。

　これに対しライブドアは、◇新株予約権の発行価格は公開買い付け（ＴＯＢ）前の３カ月の平均株価を基準としており、その後の株価の高騰、支配権獲得のプレミアムを考慮に入れておらず、「特に有利な発行価額」に該当するにもかかわらず、株主総会の承認を得ていない◇ニッポン放送は新株予約権で資金調達する必要がない◇発行は支配権維持を目的としている−などを不公正な理由に挙げ、翌24日に仮処分を同地裁に申し立てた。