農林水産物などの地域ブランド表示を保護・育成する「地理的表示法案」が18日の参院本会議で日本共産党など賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の紙智子議員は17日の参院農林水産委員会で、同法案に賛成したうえで、環太平洋連携協定(TPP)交渉の知的所有権分野で米国に近い制度が導入されれば、同法案は修正など深刻な影響を受けるとしてTPPからの撤退を求めました。紙氏は、地理的表示は「知的所有権の分野