電電公社の民営化で発足したNTTに対するさまざまな独占規制を撤廃することは、携帯電話やインターネットなどの通信サービス向上や料金引き下げにつながるのか――。総務省の問題意識で2014年春にスタートした検討作業が佳境に差し掛かっている。固定電話と携帯電話の「セット割引」ができない総務相の諮問機関、情報通信審議会がこのほど開いた委員会で、当事者のNTTグループや競合他社の首脳陣がNTTに対する規制緩和について意見