時事通信社は2012年2月16日、国民の直接選挙で首相を選ぶ「首相公選制」についてのアンケート結果を発表した。それによると「賛成」が73.6%で「反対」の13.5%を大きく上回った。消費税率を2015年10月に10%にする政府方針については、賛成が前月比0.8ポイント減の39.9%、反対は同1.0ポイント増の53.8%だった。消費増税と衆院解散は、「増税関連法案の国会提出前に解散すべきだ」が53.7%、「増税関連法案を成立させた上で解散