今年もみんなの党は、ひた向きに覚悟のアジェンダの実現を目指していく。昨年の臨時国会に提案した５つの法案に加え、統一地方選までに地域主権基本法も出していく。まず、地方出先機関の原則廃止。ハローワークを含め、原則すべて廃止、または地方移管する。次に、権限・財源・人間の三ゲン委譲。消費税を全額地方の財源とする。関西連合のような広域連合を形成した場合、税率決定権限も地方移管する。ひも付補助金、地方交付