金融危機で深い傷を負ったシティは米国政府が尻拭いすることで窮地を脱しました。その後、シティは２００億ドルを政府に返済しましたが、未だ残りの２５０億ドルを今後返済する必要があります。また米国政府はシティの２７％株主になっています。機関投資家の多くは米国政府がシティの株式を大量に保有しているのでフィデューシアリー・デューティー（＝最終受益者に対する責任）が果たせないとしてシティの株を敬遠しています。３