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この制度にはいくつもの問題が隠されてあるが、保険料の損得に話題が集中し、民主主義の真空地帯がつくり出されることには無関心のようだ。国からの関与によらず、地方の住民の意思に基づき行う地方自治がみごとに骨抜きにされている。 制度設計が大幅に変わった。地方自治体(市町村)は保険料の徴収など窓口業務は行うが、何の権能も持たない。保険料を決めたり、医療の給付など実質上の権能を握るのは、新たに設立された「後期高齢者医療広域連合」である。地方自治体ではない。
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