京都議定書の第1約束期間（2008〜12年）がはじまるが、二酸化炭素（CO2)削減の柱として政府は、民生部門（家庭や業務部門）の対策を強化する方針だ。国民が一丸となってCO2の削減に協力し、「地球温暖化を防ごう」というのだ。エアコンの設定温度を1度下げる、水を流しっぱなしにしない、電気をこまめに消す・・・。家庭でできるCO2の削減の具体策として、東京電力をはじめ全国の電力会社はホームページに「環境