2007年05月02日11時20分 / 提供：J-CASTニュース
2007年10月に発足する「自主規制法人」の理事長に、元財務事務次官で日本投資者保護基金理事長の林正和氏(62)を起用する人事を東京証券取引所が発表し、波紋を広げている。東証が事前に金融庁などに根回しし、内定した人事だったが、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相らが「元官僚の天下り」などと痛烈に批判。尾身幸次財務相や山本有二金融担当相らが反論するという、「閣内不一致」が露呈し、東証は「嵐が過ぎ去る」のをじっと待つ防戦に立たされている。
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