財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員数が2018年まで4年続けて拡大して計1万人増えた点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人工知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。財務省は3万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。地