5野党・会派の国対委員長はまた、内閣府が3月の景気動向指数で景気「悪化」と判断したことは重大だとして、改めて予算委員会での集中審議を求めることを確認しました。5野党・会派は、1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値(20日発表予定)が明らかになれば、直ちに野党合同ヒアリングを開催し、GDP速報値についての説明を求め、10月の消費税率10%への増税の中止を迫っていくことでも一致しました。