日本共産党の畑野君枝議員は10日の衆院文部科学委員会で、政府が10月に狙う消費税増税によって、大学の学費の値上げなどが誘発されている実態を指摘し、増税分を財源とする修学支援制度の矛盾をただしました。畑野氏は、私立大学の平均の初年度学費が133万3418円(2017年度)になっていると指摘した上で、ある私立大学が「消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになる」として、安定的な財源確保