集団訴訟への参加を希望する強制徴用被害者の遺族が申請窓口で資料の説明をする様子=5日、光州(聯合ニュース)聯合ニュース

徴用工めぐる追加訴訟に537人が申請 被害受けた企業特定できるか

ざっくり言うと

  • 韓国の市民団体は5日まで、徴用工をめぐる集団追加訴訟の原告を集めていた
  • 発表によると、被害事実を認定する書類などを添えて応募してきたのは537人
  • 「加害企業」が特定できることも条件のため、全員が参加できるかは不明だ

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