韓国大法院(最高裁)が昨年11月、三菱重工業に韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側代理人は15日、戦時中に同社工場で働き、行方不明になった元徴用工らの調査を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に要請すると明らかにした。国連機関に徴用工問題をアピールし、賠償を拒む同社に圧力をかける狙いだ。要請するのは、三菱重工業の広島機械製作所で働き、帰国途中に遭難して行方不明になった元徴用