日本統治時代の1919年に朝鮮半島で起きた独立運動から3月1日で100周年を迎えるにあたり、韓国政府が2015年12月の日韓慰安婦合意に反対して検挙された市民に対する特赦の検討を始めた。韓国大統領府関係者が12日、記者団に明らかにした。韓国法務省が9日、検察に対し、検挙された市民の現状把握を指示した。慰安婦合意を巡っては、15年末に在韓日本大使館の入居するビルに侵入して示威行動を行った市民団体