政府は12日午前、10月から始める幼児教育・保育の無償化に向けて子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。無償化の対象となるのは、すべての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児。政府の試算では、新たにかかる費用は年7764億円。このうち国は4割、地方は6割を負担することになる。無償化は、安倍政権が一昨年の衆院選の目玉公約として打ち出した。当初は認可保育所と幼稚園、認定こども園を無償化する方針