1月15日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。これは大統領権限をさらに強化するもので、米国の輸出管理法違反の中国の通信メーカーを制裁するのが目的だ。米国は「ファーウェイはスパイ機関だ」と確定的に分析しており、ファーウェイ、ZTE以外の通信メーカーにも対象を広げるようだ。こうした米国の対中ハイテク輸出規制強化は日本や台湾、韓国経済を直撃し、ハイテクメーカーは株価を大幅に下げ、好況見