国民民主党は11日、「統計改ざんと過少給付問題ヒアリング」を国会内で開き、各府省の担当者に質疑応答を行った。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、500人以上規模の事業所は全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていたことを受け行った。この影響で、雇用保険や労災保険の追加給付は今のところ500億円以上に上ると厚生労働省は説明する。ヒアリングに参加した玉木雄一郎代表は「あまりにずさ