日本郵便は7日、速達料金の値下げを検討していることを明らかにした。手紙やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめた場合、月曜まで届かない事態を避けるため毎日配達している速達の利用が増える可能性があり、利用者の負担増を避ける。同日の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵便局活性化委員会で説明した。