安全保障上の機密を「特定秘密」に指定し、流出させた公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法」が6日、成立から5年を迎えた。指定件数や対象文書は法施行時と比べて増加しており、政府と国会それぞれの監視機能の実効性をどう確保するかが課題だ。特定秘密の指定件数は、同法施行の2014年時点の382件から今年6月末時点の547件に増加した。特定秘密が記載された対象文書も、14年の18万9193件から17年末時