日韓請求権協定資金については、2005年の時点で韓国の盧武鉉政権が、「強制動員の被害者補償問題の解決金などが含まれている」として「解決済み」との判断を示していた 写真/時事通信社日刊SPA!

徴用工判決に対する日本政府の対応「プロパガンダ」という声も

ざっくり言うと

  • 弁護士40人への調査で、徴用工判決を「評価も理解もしない」派は26人だった
  • 一方、国際法上あり得ないとする日本政府に対し、プロパガンダだとの指摘も
  • 問題の法理論や経過を踏まえず、マスコミもそれに乗せられているとした

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