携帯電話の料金プランをめぐり、総務省は来春までにNTTドコモなど大手3社に対し、端末代と通信料の分離を徹底するよう求める方針を固めた。大手3社はこれまで、2年間の通信契約を結ぶことを条件に、端末代を大幅に値引きする「セット販売」で契約数を伸ばしてきたが、料金体系が不透明で分かりにくいとの指摘が出ていた。通信料と端末代を分ける「分離プラン」を普及させ、海外に比べて割高とされる通信料の値下げを促す