日本と新たな協議入りで合意するなど、世界を揺るがしてきたトランプ大統領の保護主義的な通商政策も、いまだ解決の糸口が見えない中国との関係を除けば、一旦は小康状態を迎えたように見える。しかし、中間選挙が終わった暁には、これまで以上に厳しい環境で再起動されるリスクがありそうだ。（みずほ総合研究所欧米調査部長安井明彦）中国を除き小康状態へ背景に見えるトランプの思惑全世界を相手とした米国主導の通商摩擦は