日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、2016、17年度に不必要な手数料約6億3千万円が支払われていたことがわかった。検査院は10日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。年金機構は年に1回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け