[東京12日ロイター] - 政府は12日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年4月の導入を目指す新制度の概要を示した。新たな在留資格「特定技能」を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者は配偶者や子供にも在留資格が付与され、雇用が継続する間は在留期限もなくす。今月召集の臨時国会に「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正案を提出する。菅義偉官房長官は同会議で