地方創生が叫ばれ、自治体と連携する企業が増えている。楽天も全国28の自治体と包括連携協定を結ぶ。ネット販売のアドバイザー業務を担う佐賀県では、電子商取引モール「楽天市場」に出店する県内の店舗経営者の集会を開く。ネット上の“仮想商店街”にいる店主にあえて現実世界で集まってもらうのは、優秀な店主から商売のこつを聞き出すため。ネット販売成功のノウハウが共有されて他店の販売も伸びると、県には税収になる