特許庁は、創業間もないベンチャーに対する知的財産戦略の支援事業を夏に始める。10社程度に対し知財の専門チームを派遣する事業を試験的に実施し、2019年度には20社程度に倍増する考え。知財戦略の有無は大企業との提携交渉や新規株式公開(IPO)時に重要な判断材料となる。戦略が不十分なベンチャーに対して戦略構築を網羅的に支援する。月内に事務局となる受託事業者を選び、7月にもベンチャーを公募する。受託