大学など高等教育無償化の制度設計を議論してきた文部科学省の有識者会議は14日、対象を年収380万円未満の世帯とする報告書をまとめた。大学側にも、外部人材の複数登用など一定の要件を課すとした。同省は2020年4月の開始に向け、具体的な制度づくりを急ぐ。無償化は、低所得世帯への進学支援により格差固定化を防ぐのが目的。授業料減免と給付型奨学金の拡充を行う。報告書では、住民税非課税世帯(年収270万