政府・与党が今国会での成立をねらうカジノ実施法案で、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」が大きな焦点となっています。カジノ事業者による貸し金は、「賭博によって生じた借金は支払う必要はない」という民法の規定を取り払うもので、この問題について超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)が2011年に法務省とすり合わせをしていたことが、カジノ推進派の機関紙で明らかになりました。