衆院消費者問題特別委員会は15日、消費者契約法改定案について参考人質疑を行いました。改定案は、契約を取り消しできる不当な勧誘行為などを追加するものですが、取り消し要件を、消費者が社会生活上の経験が乏しい場合としたために、高齢者や障害者が救済されない懸念が指摘されています。参考人の前内閣府消費者委員長、河上正二青山学院大学教授は、「要件を厳格化すると、包括的性質を持った消費者契約法の機能を失う可