政府が6月にまとめる新たな財政健全化計画で、平成31〜33年度の3年間の社会保障費の伸びを抑える目安について、具体的な数値を盛り込まない案を検討していることが16日、分かった。従来の計画は28〜30年度に関し、3年間で1兆000億程度に抑えるとしていた。32、33年度は終戦直後に生まれた人口が少ない世代が75歳以上の後期高齢者になる時期で、一時的に社会保障費の伸びが抑えられる。しかし、34年度