弁護士の最所です。5月15日に配信された産経新聞の主張です。産経新聞社【主張】「明らかな違法行為に対する対応なのに、通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法に抵触する、といった批判が多い。」「日本でも法的根拠を明確にすべきだが、的外れの批判があるため進まない。児童ポルノへの接続遮断の措置も、特例として行われている。泥棒を拘束することについて「移動の自由」を妨げるとでもいうのだろうか。」とあります。産経新聞社