「米国第一」や「取引外交」など、トランプ大統領の独自性の強い政策が世界経済・市場を大きく揺さぶる展開が定着している。今年に入ってからも、「安全保障」や知的財産権侵害を理由にした高率関税実施などによる米中貿易戦争への懸念や、英仏と共同で行ったシリア攻撃、米朝首脳会談合意などに衝撃が走った。市場では、秋の中間選挙を念頭に大統領選で掲げた公約実行や2年間の実績を訴える思惑からとの見方が多い。だがそれだ