主要農作物種子法（種子法）が３月末で廃止されることを受け、市町村を中心とした地方議会から国会に提出された意見書が５０件を超えることが分かった。都道府県が従来通り種子供給が行えるよう財源を確保することや、企業による種子開発の独占を招かないよう求める意見が多い。種子法に代わる立法の検討を訴える声もある。法廃止で種子の安定供給に向けた都道府県の役割が後退しないか、不安は根強い。同法は米、麦類、大豆の