米ニューヨーク株式市場はトランプ米大統領の「保護主義的な通商政策」を材料に大幅安となり、ドル相場を圧迫。「ドル売り」優勢で推移した。週初めのG20(主要国首脳会議の7か国と、EUとロシア、中国、インドなどの新興国の20か国・地域)こそ、なんとか無難に乗り切ったものの、その後にトランプ米大統領が中国に対して知的財産権の侵害を理由に大規模な関税賦課を発表。中国もこれに対抗し、一気に「米中貿易戦争」が勃発。それ