人手不足が深刻化する中、帝国データバンクは14日、2018年度の雇用に関する企業の意識調査の結果をまとめた。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超えた。これは、リーマン・ショック前の2008年度（2008年3月調査）を上回る水準である。とくに、大企業の割合は84.0%と、正社員採用意欲が高く、調査開始以来の最高を更新した。中小企業の採用予定も61.3%と2年連続で増加し、11年