米国や英国で企業が巨額の課徴金を課されるケースが増えています。約3000億円に達したケースもあり、最大2億円という日本とは事情が大きく異なります。さらに自国の法律を自国外にも適用する「域外適用」で、新興国での贈賄なども摘発対象になっています。「想定外」のリスクへの備え方とは――。■社員個人が禁錮刑、罰金刑になることも2017年4月には、ブラジルの大手建設会社がブラジル、スイス、米国の当局に26億ドル(約2900億
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米国や英国で企業が巨額の課徴金を課されるケースが増えています。約3000億円に達したケースもあり、最大2億円という日本とは事情が大きく異なります。さらに自国の法律を自国外にも適用する「域外適用」で、新興国での贈賄なども摘発対象になっています。「想定外」のリスクへの備え方とは――。■社員個人が禁錮刑、罰金刑になることも2017年4月には、ブラジルの大手建設会社がブラジル、スイス、米国の当局に26億ドル(約2900億