安倍晋三首相が19日、人材投資のあり方を検討する有識者会議の設立を表明したのは、少子高齢化で日本経済の生産性が伸びない中、高度なIT技術などを開発・駆使する人材が育たなければ、国際的な技術革新競争に取り残されるとの危機感があるからだ。ただ、人材育成には企業で活躍する第一線の技術者を「講師」として大学に招くなど、「産学連携」を強化する必要がある。政府は6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」