19日午後、激しい抗議の中、衆議院の法務委員会で組織犯罪処罰法改正案が可決された。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案。民進党や共産党は「国民のプライバシー侵害につながる恐れが払拭(ふっしょく)できない」と反対したが、衆議院の委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。国会前では廃案を訴えるデモが行われ、民進党の蓮舫代表など、野党議員も参加した。