政府は19日の閣議で、米軍北部訓練場(沖縄県東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に関連し、平成28年度の移設経費に関する答弁書を決定した。答弁書では「工事に反対する人々によって国の所有地である進入路で車両の駐車、テント設置などの妨害行為が行われ、警備や資機材の運搬経費が増加した」とした。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。