青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」(東京都渋谷区)の教職員313人が、一方的に年間で0・9カ月分の一時金(ボーナス)を減らされたのは不当だ、などとして、同学院に減額分の総額約3億7千万円の支払いを求めた訴訟の和解が20日、東京地裁(吉田徹裁判長)で成立した。和解内容を説明した大学教職員組合によると、学院は業績悪化を理由に減額した、2014年夏から16年冬の一時金計6回分の全額支払いを