警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「JKビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に満足しているという少女でも金銭目的でJKビジネスに関わっていた実態が明らかになった。少年育成課は、昨年6〜7月に児童福祉法違反などで摘発した都内のJKビジネス2店舗に勤務した15〜17歳の少女42人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が7割に上った