台湾で2025年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が11日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約14%を3カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。脱原発は昨年5月に就任した蔡英文(ツァイインウェン)総統の公約で、行政院(内閣)が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民